会社員でも可能な「節税」について
会社員でも可能な「節税」について
会社員時代の元同僚に、10年以上、
ほぼ「無税」を実現している人がいます。
父親から相続した事業が赤字なので、
ほとんど全額、戻ってくるのです。
住民税に関しても、
同僚達が毎月7-8万円を払っている中で、
彼は数千円しか払っていません。
ここで、彼は、
副業の事業が赤字なのですから、
苦しい生活をしているのだと思いますよね？
しかしながら、実は、
お金は貯まり続けているのです。
それでは、何故、赤字になるかと言うと、
自宅の家賃の一部や車、パソコン、書籍、
DVDや教材、セミナーなど、
あらゆる出費を必要経費にしているからです。
これは、違法なことではなく、
もちろん、合法な節税策です。
彼は税務署にも堂々と相談した上で、
確定申告をして、還付を受けているのです。
このような、総合課税による損益通算は、
知ってる方には当たり前のことですが、
税を会社任せにしていて、
全く知らないという方も多いですね。
その元同僚は、戻って来た税金で
毎年新しいパソコンやタブレットを買っていて、
それもまた経費にしていました。
そして、数年に一回、
車も買い換えるという生活をしていたのです。
このようなことは、
一部の方にしかできないことではありません。
誰もができることです。
税務署に、開業届を出して、
確定申告をするだけです。
副業を禁止とする会社はまだ多いですが、
住民税を普通徴収にすれば、
会社に何の情報もいきません。
不動産投資など、
副業に抵触しない事業でも
赤字を出すことは可能ですしね。
また、副業を認める会社が増えていますから、
環境はどんどん変わっていくでしょう。
ところで、全員がこのようなことをすれば、
日本の財政はもっと苦しくなるのではと
考える方も多いかもしれません。
しかし、私は、
そんなことは無いと考えています。
取り組む事業を大きくすることができれば、
納税額も必然的に多くなるからです。
実際、私は会社員時代の
10倍以上の税金を納めていますし、
周囲の起業家も、莫大な額を納税しています。
国民が源泉徴収で税に無知なことは、
国にとっては都合が良いことですが、
国民にとっては、ただの怠慢です。
副業は違法ではありませんが、
サービス残業は違法だということに、
もっと意識を向けるべきです。
つまり、会社に所属しながらも、
自分の人生の舵を自分で取るための方法は
存在するということです。
国民として、会社員として、
何かに少しでも違和感を持ったら、
それを無視せずに
知見を高め続けなければいけません。
そして、そうしなければ、
人生はいつまでも変わらないと
肝に銘じたいですね。
